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OVT 日仏ワーキングホリデー事務局OVT 日仏ワーキングホリデー事務局

このサイトは、VT(フランスのワーキングホリデー)メーカー及びこの制度に興味を持っている方へ、いち早く現地からの情報を発信するために作られました。

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OVTサイト移行

Office des Vacances-Travail(OVT:日仏ワーキングホリデー事務局)のサイトは、2006年9月をもってブログサイトへと移行いたしました。

今後は、こちらのブログにて、フランスのワーキングホリデー情報などをお知らせしていきます。
現在、過去ログの移行中ですので、当面は全ての過去記事を閲覧することは出来ません。9月下旬には過去の記事が全てブログ上で閲覧できるよう、急ピッチで準備しております。
ご理解のほど、宜しくお願い致します。

また、フランスワーホリ情報を共有・交換するスペースとして、ブログサイト内に新掲示板を設置いたしましたので、今後はこちらの掲示板をご利用ください。

今後ともOVTを宜しくお願い申し上げます。

2006年9月 OVTスタッフ一同

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テーマ:ワーキングホリデー - ジャンル:海外情報

OVTとは?


Office des Vacances-Travail*(日仏ワーキングホリデー事務局、以下OVT)は、1901年7月1日法及び8月16日法令に基づいて発足されたフランス政府公認の非営利団体です。

*Vacances-Travail(ヴァカンス-トラヴァイユ、以下VT)とは、フランス語で“ワーキングホリデー”を意味します。

OVTは、2000年10月、日仏ワーキングホリデー制度の第一期生として渡仏した数人のワーホリメーカーによって、パリにて設立されました。

当初、フランスではVT(ワーホリ)制度が全く知られておらず、情報不足が深刻であったため、パリの事務所およびウェブサイトを拠点として、日仏ワーホリメーカーのサポート、行政機関への働きかけ、情報提供などといった活動を続けてまいりました。

現在では日仏VT制度も7年目となり、同制度の知名度も上がり、情報量もビザ発給数も増えてきたことから、OVTは昨年よりブログサイトに移行し、現地からの情報提供に的を絞って活動を行っております。

ブログにて、VT制度やフランス生活に必要な新鮮な情報を提供すると同時に、この制度に関心を持つ個人や企業の皆様からのお問い合わせにも対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

VTビザ(visa de Vacances-Travail) とは?

1999年1月8日、日仏両政府の二国間協定による<日仏間2000年20活動>の一貫として、日仏両国の間にワーキングホリデー制度の実施が正式に決定しました。
フランス語では、この制度を“vacances-travail (VT)”と呼びます。
それから約1年後の1999年12月1日、待望のVTビザの発給が始まりました。 初年度の2000年度出発のVTビザは発給数275枚でしたが、その後、段階的に発給数は増えて きています。

VT制度とは、両国の若者に他国の文化や生活習慣を経験する機会を与えることにより、国際理解を深めることを目的としています。
このビザの特徴は、原則として1年間の休暇を目的とし、生活費を補うための就労を許可されていることです。
有効期限は1年間(出発予定日に合わせて設定されます)で、延長及び再発給はできません。

VT(ワーキングホリデー)ビザを取得するには?

VT(ワーキングホリデー)ビザを取得するための大まかな流れは、
このような感じです。

 認可を受けるための条件に当てはまるかどうか確認する
   ↓
 VTビザの発給申請を認可してもらうための申請書を入手する
   ↓
 申請書を必要書類とともに提出する
   ↓
 認可の可否通知が届く(90日以内)
   ↓
 認可されれば、必要書類を揃えてビザの発給を申請する
   ↓
 VTビザを受け取って、渡仏する

VTビザ申請の認可を受けるための条件とは?

1. 申請時において満18歳以上30歳以下であること。
2. 子供を同伴しないこと(ただし、未婚・既婚は問わない)。
3. フランスでの休暇を渡航目的とし、且つ就労の意志があること。
4. フランスまでの往路(行き)の航空券を所持し、復路(帰り)のオープンチケット、もしくは復路分の航空券を購入できるだけの現金を持っていると証明する残高証明書を所持していること。
5. 充分な所持金があること(2500ユーロ以上)。
6. 以前にフランスワーキングホリデービザを取得したことがないこと。
7. 健康であること(医師の診断書が必要)。

注: 以上の書類項目は、認可申請書を提出後、認可の通知を受けた時点で提出するものです。

以上の条件を満たした方で、申請が認可された場合、日本国内にてVTビザの発給申請が可能となります。
フランス国内や海外ではVTビザの発給申請はできません。

ビザ取得認可申請書の入手方法・提出先

申請者の居住地にかかわらず、東京にある在日フランス大使館領事部がビザ発給の管轄元となります。
関西在住でも大阪フランス総領事館には申請書を送付しないようにご注意ください。

申請書を手に入れるには?

申請書を手に入れるためには、下記の3つの方法があります。

1)在日フランス大使館のサイトでPDFファイルの申請書をダウンロードして印刷する。

2)郵送で請求する

下記を同封して、東京のフランス大使館に郵送で請求します。
* 返信先(住所・氏名)を記入し、120円切手を貼付した返信用封筒(角6サイズ)
* VTビザの申請書を請求する旨を書いたメモ
注:パスポートやその他の書類は送る必要はありません。

3)直接フランス大使館に取りに行く

東日本管轄の在日フランス大使館のみ、来館して申請書をもらうことが出来ます。
受付時間は:月曜-金曜 9時から12時まで
注:大阪の総領事館では来館しても申請書をもらうことは出来ません。

在日フランス大使館
〒106-8514
東京都港区南麻布4-11-44
フランス大使館 ワーキングホリデービザ係
FAX 03-5420-8921

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申請書はどうやって提出するの?

認可申請の際は、下記の書類をフランス大使館へ郵送申請します。
フランス大使館に直接出向いて申請することはできません。

1. 日本語、フランス語または英語のうち、お好きな言語にて記入済みの申請書
2. パスポートの1ページ目のコピー(写真の記載されているページ)
3. 角6(162x229mm)サイズの封筒に住所、氏名を記入し、120円切手を貼った返信用封筒

パスポートの原本は、決して送らないで下さい。
また、申請書の申請理由を記入する欄は、得意な言語でご記入ください。
フランス語での記入が必ずしも審査に有利に働くとは限りません。

上記書類を提出後、90日以内に審査の結果が通知されます。
なお、採用人数(ビザ発給数)には限りがありますので、予めご了承ください。

ちなみに、2006年のビザ発給総数は600枚です。

申請認可の通知が届いたら?

申請書を提出後、90日以内に認可が受理されたかどうかの通知が届きます。
認可された場合は、必要書類を用意してビザの発給を申請します。
必要書類のリストは、認可通知の手紙に同封されています。

ビザ発給の申請方法としては、直接申請(来館)と郵送申請があります。

1. 直接申請
必要書類を持って在東京フランス大使館に来館し、窓口に提出します。
ビザの申請受付は9:30から正午まで。
書類に不備がなければ、受付後3日から1週間でビザが発給されます。

2. 郵送申請
必要書類を大使館へ郵送します。
ビザを添付したパスポートの返送用に、890円分の切手を貼り返信先を記入した返信用封筒を同封して下さい。
返信用封筒を同封せず、直接来館して受け取ることも出来ます。

VTビザの特徴

VTビザの有効期限は12ヶ月間で、有効期限内は何度でも出入国ができます。
有効期限はフランス入国日より1年間とされていますが、実際は、ビザ申請時に提出する航空券の購入証明書の日付をもとに、あらかじめ設定されます。
有効期限は渡仏予定日の約10日間前から始まるかたちとなり、これは猶予期間、準備期間とみなされています。

1. 滞在地
このビザはヨーロッパ内に存在するフランス各県においてのみ有効です。
(南太平洋諸島のフランス海外領・海外県においては無効)

2. 滞在許可証
このビザを所持する者は滞在許可証の申請を免除されます。
すなわち、このビザと同時に滞在許可証を所持することはできません。

3. ビザの変更
フランス滞在中に、このビザの滞在期間の延長や身分・ビザの変更は受けられません。
(一度帰国して、別のビザの申請を行う必要があります。)

4. 労働許可
フランスで働く場合、仕事が見つかった時点で、所在県にある労働管理局に一時労働許可を申請します。
この労働許可は通常、職種に関係なく雇用契約書の期間に応じて給付されます。
ただし、ビザの有効期限内に限ります。
(書類受付から通常約2週間で取得できます。)

ワーキングホリデーの歴史

日本とフランスとの間のワーキングホリデー制度は、1999年1月に故小渕首相が訪仏した際、両政府の間で正式に決定し、同年12月から本格的に申請が始まりました。
初年度の発給数は275枚でしたが、当時の応募総数はその20倍以上との噂もありました。現在も同制度を利用しての渡仏を希望する日本の若者は数多く、ビザ取得認可の関門をくぐりぬける倍率は5、6倍ともいわれています。
日本での人気の高さから、発給数は徐々に増加していますが、フランス人が同制度を利用して日本に滞在するケースはまだ少なく、相互協定としてバランスを取るのが難しいようです。

ワーキングホリデー制度はもともと、1980年1月、当時の故大平正芳首相がオーストラリアを訪問した際に協議され、同年12月より若者の相互交流、将来の国際交流の発展を目的に実施された制度です。
現在、日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国は、オーストラリアに次いでニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリスの7カ国です。また、2007年1月1日より、アイルランドとのワーホリ制度も開始されることが決まりました。オーストラリアとは既に20年、ニュージーランド、カナダとは15年もの歴史があり、若者の国際交流や文化体験に貢献しています。

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