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OVT 日仏ワーキングホリデー事務局OVT 日仏ワーキングホリデー事務局

このサイトは、VT(フランスのワーキングホリデー)メーカー及びこの制度に興味を持っている方へ、いち早く現地からの情報を発信するために作られました。

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VTビザ(visa de Vacances-Travail) とは?

1999年1月8日、日仏両政府の二国間協定による<日仏間2000年20活動>の一貫として、日仏両国の間にワーキングホリデー制度の実施が正式に決定しました。
フランス語では、この制度を“vacances-travail (VT)”と呼びます。
それから約1年後の1999年12月1日、待望のVTビザの発給が始まりました。 初年度の2000年度出発のVTビザは発給数275枚でしたが、その後、段階的に発給数は増えて きています。

VT制度とは、両国の若者に他国の文化や生活習慣を経験する機会を与えることにより、国際理解を深めることを目的としています。
このビザの特徴は、原則として1年間の休暇を目的とし、生活費を補うための就労を許可されていることです。
有効期限は1年間(出発予定日に合わせて設定されます)で、延長及び再発給はできません。
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VTビザの特徴

VTビザの有効期限は12ヶ月間で、有効期限内は何度でも出入国ができます。
有効期限はフランス入国日より1年間とされていますが、実際は、ビザ申請時に提出する航空券の購入証明書の日付をもとに、あらかじめ設定されます。
有効期限は渡仏予定日の約10日間前から始まるかたちとなり、これは猶予期間、準備期間とみなされています。

1. 滞在地
このビザはヨーロッパ内に存在するフランス各県においてのみ有効です。
(南太平洋諸島のフランス海外領・海外県においては無効)

2. 滞在許可証
このビザを所持する者は滞在許可証の申請を免除されます。
すなわち、このビザと同時に滞在許可証を所持することはできません。

3. ビザの変更
フランス滞在中に、このビザの滞在期間の延長や身分・ビザの変更は受けられません。
(一度帰国して、別のビザの申請を行う必要があります。)

4. 労働許可
フランスで働く場合、仕事が見つかった時点で、所在県にある労働管理局に一時労働許可を申請します。
この労働許可は通常、職種に関係なく雇用契約書の期間に応じて給付されます。
ただし、ビザの有効期限内に限ります。
(書類受付から通常約2週間で取得できます。)

ワーキングホリデーの歴史

日本とフランスとの間のワーキングホリデー制度は、1999年1月に故小渕首相が訪仏した際、両政府の間で正式に決定し、同年12月から本格的に申請が始まりました。
初年度の発給数は275枚でしたが、当時の応募総数はその20倍以上との噂もありました。現在も同制度を利用しての渡仏を希望する日本の若者は数多く、ビザ取得認可の関門をくぐりぬける倍率は5、6倍ともいわれています。
日本での人気の高さから、発給数は徐々に増加していますが、フランス人が同制度を利用して日本に滞在するケースはまだ少なく、相互協定としてバランスを取るのが難しいようです。

ワーキングホリデー制度はもともと、1980年1月、当時の故大平正芳首相がオーストラリアを訪問した際に協議され、同年12月より若者の相互交流、将来の国際交流の発展を目的に実施された制度です。
現在、日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国は、オーストラリアに次いでニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリスの7カ国です。また、2007年1月1日より、アイルランドとのワーホリ制度も開始されることが決まりました。オーストラリアとは既に20年、ニュージーランド、カナダとは15年もの歴史があり、若者の国際交流や文化体験に貢献しています。

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台湾ワーホリ・留学サポート

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